0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2018/12/17(月) 01:20:07.54ID:CAP_USER刑法で賭博を禁止してきた日本が今年7月20日にIR実施法を成立させた。カジノの設立に法的な根拠を与えたのだ。日本のカジノはシンガポールのIRをモデルにしているようだ。最初は大都市やリゾートに2−3カ所設置し、その後は10カ所以上に拡大する計画が進められているという。
日本でカジノがオープンすれば、韓国のカジノ産業は大きな打撃を受けるだろう。日本は韓国から飛行機でわずか1時間と近く、昨年日本を訪問した韓国人は700万人に達する。訪日外国人観光客のうち韓国人は中国人に次いで2番目に多い。
先日筆者が「日本にカジノがオープンすれば行くか」をアンケートで尋ねたところ、韓国人海外旅行客の35.4％、江原ランド利用客の47.9％が「行く」と答えた。単純に計算すると、今後年間およそ760万人の韓国人が日本のカジノに行き、およそ2兆5800億ウォン（約2600億円）を使うと見込まれている。韓国のカジノに来ていた外国人観光客の減少も予想され、影響で韓国の外国人専用カジノは年間およそ1700億ウォン（約170億円）の収入減に見舞われそうだ。
ではわれわれはどう対処すればよいのか。まず韓国型IRを差別化し、新たなカジノ開発に力を入れねばならない。それにはカジノの他に一般の観光客を誘致できる韓国独自のテーマ施設やコンテンツ開発が必要だ。同時に外国人専用カジノに対する大胆な規制緩和、カジノ独立法の制定なども必ず実現させねばならない。ただしその一方で「一獲千金は幻想」といういわゆる「ギャンブラーの誤謬（ごびゅう）」についての教育も必要になるだろう。
日本でのIR実施法成立により、今後韓国では国富流出やギャンブル中毒者の増加などが懸念されている。これをきっかけに韓国でもカジノ産業における競争力向上や外国人観光客誘致についてより真剣に考えねばならない。
李忠基（イ・チュンギ）さん＝慶熙大学教授（観光学）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/14/2018121480064.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/12/16 05:02
